BCPの構築レベルによって課題に格差
アンケート結果から読み解く大阪北部地震への対応の課題(第1回)
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2018/07/02
独自調査
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
リスク対策.comでは、6月18日(月)に大阪北部で発生した地震が企業の事業活動に与えた影響について、緊急のアンケート調査を実施した。その結果、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。特に差が大きかったのが「対策本部の設置」や「トップ不在による指揮の遅れ」。
「BCPを構築し定期的に訓練や見直しを実施している」企業については、これらの項目は大きな課題とはならなかったと回答しているのに対し、「BCPを策定したままで見直しをしていない」、あるいは、「BCPを策定し非定期的に見直しや訓練を行っている」とした企業については、課題が大きかったと回答した。
(※ただし、「BCPを非定期的ではあるが訓練や見直しを実施している」とした企業と、「策定したままで訓練も見直しも行っていない」とした企業では、逆転現象もあり、さらなる検証が必要)。
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